新型コロナウィルスと労務管理
主に中小企業を対象に、新型コロナウイルス禍における労務管理について、Q＆A形式にて解説していきます。
従業員が濃厚接触者であった場合の賃金支払の要否、アルバイト従業員のシフトを減少させることの可否、配置転換の可否、退職勧奨や整理解雇時の注意点などを中心にお話させていただきます。
講師：弁護士法人 古庄総合法律事務所 弁護士 三股正幸
講師プロフィール
肩書：弁護士法人 古庄総合法律事務所 アソシエイト弁護士
公職：平成20年 9月 司法試験に合格
平成21年12月 日本弁護士連合会に登録（大分県弁護士会）
寄稿：平成27年4月〜平成30年3月 大分県地球温暖化対策おおいた市民会議委員「一つの供述を覆すまでの苦闘」（季刊刑事弁護第71号、現代人文社）
「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」の解説
厚生労働省主幹の「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」をご存知でしょうか。テレワークに必要なＩＴ機器やソフトウェア、クラウドサービスの導入費だけでなく、導入のためのコンサルティングや研修・教育費などにも幅広く活用できることが大きな特徴です。
また、1企業当たりの支給額も倍増され、条件を満たせば最大で300万円の受給が可能となります。本助成金は、申込み締め切りが2020年12月1日と、他の新型コロナウィルス対策関連助成金と異なり今からでも余裕を持って準備することができます。この機会に本助成金についての理解を深め、積極的に活用してみませんか。
講師：社会保険労務士法人godo works （菅・原井）
社会保険労務士法人godo works
大分市府内町のハニカムプラザを拠点に、中小企業の労務相談、労働・社会保険手続き、雇用関係助成金の申請代行などを行う。
現在は、雇用調整助成金の相談員（大分県雇用維持支援センター）も務め、新型コロナウィルスで休業を余儀なくされた事業主の
支援も行っている。
Amazonで売上を３倍に伸ばした販売戦略について
～コロナ禍以降の小売り形態の変化～
今回の新型コロナウィルスの影響で、利益が激減し、閉業に追い込まれた店舗や企業と、逆に大きく売り上げを伸ばした店舗、企業があります。自粛要請により、消費者の流れが実店舗から、インターネットショップへと大きくシフトしました。コロナ収束後も、第2波や更に新型のウィルスへの懸念もあるなかで、小売りの存続はＥＣへの対応が必須ともいえます。
日本最大のネット販売市場であるAmazonを活用し、これまでコストや時間がかかると思われていたインターネット通信販売を、ローコストかつスピーディーに導入する方法などを分かりやすく解説。
講師：ヘルメット潜水株式会社 大木玲子
ヘルメット潜水株式会社
ウエットスーツ素材を利用した様々な商品開発および販売を行う、国東市にある38年の歴史のあるウエットスーツメーカーです。
講師は同社のＥＣプロデューサーを務める他、これからＥＣを導入する企業などへのコンサルティングを積極的に行っている。